2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
飲食店を始めとする事業者の方々、そして国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は一月の中旬以降減少が続いておりまして、現在、ピーク時と比べて約八割の減少効果が見られております。
飲食店を始めとする事業者の方々、そして国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は一月の中旬以降減少が続いておりまして、現在、ピーク時と比べて約八割の減少効果が見られております。
現在、国の指針におきましては、肺がん検診については、死亡率減少効果に加えまして、利益が不利益を上回るとの科学的根拠に基づき、胸部エックス線検査を定めているところでございます。 御指摘のありました肺がん検診におけるＣＴ検査につきましては、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで有効性評価に関する研究が実施されております。
まさに国の考え方と市民の要望がこれ合っていないということを示しているわけですけれども、国の言うように死亡率の減少効果を見極めようとすると、検診として導入するまでこれ何年も掛かってしまいます。 これ、リキッドバイオプシーについて、研究は進めるけどがん検診には使わないというのであれば、何のために研究を進めるのか分かりません。
検査後の介入方法を含めたがん検診としての死亡率減少効果等についてもいまだ確立をしていない、したがって、国が推奨するがん検診の項目には含まれていないというのは今の状況でありますけれども、これ、これからそうしたがん検診の指針に反映するか否かということのためにも研究を進めて、がんの科学的な知見の収集を図っていく必要があるということで、今、研究開発をお願いをしているというか、進めているということでありまして
胃がん検診の胃部エックス線検査、先ほど、バリウムを飲んで検査するについては国立がん研究センターの研究において死亡率の減少効果が示されておりまして、これを踏まえ、有識者による検討会で議論を行った結果、国が定める検診の際の検査方法としてこれが取り上げられていると、こういう経緯はあります。
他方で、このピロリ菌の持続感染は胃がん発症のこれは最大の原因である、こういう認識はもう確定していると言っていいんだろうと思いますが、逆にそのヘリコバクター・ピロリ抗体陽性者に対して除菌を行うことによって胃がん死亡率減少効果があるかどうかということに関しては、いまだ科学的に明らかになっていないのが現状であります。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、消費増税の影響というのは、駆け込み需要とその反動、そして実質所得の減少効果の二つの経路を通じて成長率に影響を及ぼすわけですけれども、その影響の大きさはその時々の所得環境あるいは物価動向にも左右されるということで、ある程度不確実性が大きいということも考慮する必要があろうと思います。
海側凍土壁につきましては、昨年十月に地中凍結が完了いたしまして、大幅な地下水流入の減少効果が見られているというふうにお聞きをしております。また、原子力規制委員会の助言を受けながら、山側の方の凍土壁についても順次凍結を進めているところでございます。
○中根（康）分科員 死亡率の減少効果で決めるということは僕は初めて知りましたけれども、それにしても、併用すればがんを発見しやすいということも今御答弁いただいたわけで、早期発見、早期治療ということが何よりも大切なことは間違いないわけでありますので、死亡まで至らないところで食いとめることが必要なので、これはもう一度、もう一度というか、今後もぜひスピーディーに検討を進めていっていただければと思います。
における、今のマンモについては、その検診での発見率の低さ、あるいは疑陽性率が高いという指摘がありまして、このために、四十歳代の女性を対象とした、マンモと超音波を併用する検診と、それからマンモ単独のものと、これを基本的にいわゆる無作為で割りつけて比較した研究がございますけれども、その併用した方は、マンモ単独に比べますと、感度あるいはがん発見率については有用性が示されておりますけれども、一方で、死亡率減少効果
につきましては、厚生労働省の研究班が肺がん検診の検査に関する様々な既存の研究を評価して、その検査の推奨度を示しました有効性評価に基づく肺がん検診ガイドラインを作成しておりまして、このガイドラインを根拠としてこの指針の中に取り入れているということでございますけれども、具体的に言いますと、このガイドラインでは、肺がんリスクが高い方に対して胸部エックス線検査と喀たん細胞診を併用した検診を行うことは死亡率減少効果
また、地域を選定する際には、労働人口比率ですとかあるいは完全失業率等の地域の特性が類似をするように配慮をいたしますとともに、自殺企図の発生頻度等の比較に当たっては、性別、年齢等を調整した発生頻度を用いて減少効果を評価したというふうにされております。 市川市、北九州地域のそれぞれ地域の実情に応じての多くの対策を実施をしていただいております。
そういったいろいろなメニューがたくさんある中で、特に今注目されているのは、特定健診、いわゆるメタボと呼ばれる生活習慣病予防に関するもの、これを、しっかりと健診の受診率、正しくはこれは健診実施率だと思いますけれども、実施率を向上させて、国民の健康の向上に資するという努力が続けられているということだと思いますし、また、健康増進法の、各病気に関する検診に関しては、やはり死亡率の減少効果を期待しての検診であるということで
このような効果ではございますが、今までの費用対効果、いわゆるＢバイＣの中に含まれます時間短縮効果、また走行経費、そして事故減少効果といったような現行の便益で算出されますＢバイＣでは評価できないものというふうに認識しておりまして、この方法と併せまして評価する方法をしっかりと考えていくことが必要だというふうに考えております。
その研究結果等を踏まえ、がん検診のあり方に関する検討会で死亡率減少効果を検証いただき、それが明らかになれば、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に盛り込みたいと考えております。 非ウイルス性肝炎についてのお尋ねがございました。
厚生労働省といたしましては、胃がん検診の項目につきまして、胃の内視鏡検査はこれまで推奨しておりませんでしたけれども、内視鏡検査につきましても新たに死亡率減少効果の治験が得られたということで、六月二十九日開催いたしましたがん検診のあり方に関する検討会におきまして、今後内視鏡検査も推奨するという方向で議論が進められているところでございます。
御指摘の胃がん検診につきましては、この指針におきまして、死亡率減少効果が認められている胃エックス線検査を位置付けております。
その検討の結果、死亡率減少効果が認められるなど、その検査の効果や必要性が認められれば指針に盛り込むということを検討したいと思いますので、この検討会での検討結果を待ちたいというふうに思います。
こういうことも含めれば、実は三兆円以外の間接的な効果も含めた負の効果、減少効果があるんだろうと思うんです。 今回の試算の中では、最後の方に小さく、農水省さんの試算なんでしょうか、一・六兆というのも書いておりましたが、恐らくこういうことも考えていかなきゃいけない。
○岡本大臣政務官 前段の検診の中身についてでありますけれども、検診の中身については、どういった胃がん検診があるべきかということについては、平成十九年六月の厚生労働省のがん検診に関する検討会で、現時点では、ヘリコバクター・ピロリ検査をがん検診とすることについては、死亡率の減少効果を示す根拠が不十分であるため、広く住民に対して行う検診としては勧められない、しかしながら、検証対象を絞るための検査としての有用性
○竹内委員 現行の費用対効果の基準ですけれども、主には三つあって、道路の場合でしたら、もう御承知のとおりでありますけれども、一つは走行時間短縮効果、二番目が燃料代などの走行費用の節約効果、三番目が交通事故減少効果の三便益である、こう言われておるわけであります。そして、それを道路建設費で割る。こういう数値で、それを着工前と着工後十年で検証していく。
○政府参考人（上田博三君） 市町村が実施いたしますがん検診につきましては、がん検診に関する専門家の意見を踏まえ、検診の実施による死亡率減少効果に関する国内外の文献などの資料の評価を基に、科学的に有効性が認められた種類、方法、対象年齢、検診間隔などにより行われるよう国が指針を定めているところでございます。
平成十五年度には、がん検診に関する検討会におきまして、死亡率減少効果の観点から実施方法等について専門家による検討が行われた結果、マンモグラフィー検査を四十歳以上の女性にまで拡大することが提言されたところでございます。この検討会の指摘を踏まえまして、平成十六年度から四十歳以上の女性に対するマンモグラフィー検査を必須としたところでございます。